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zoom RSS 核に憑かれている日米

<<   作成日時 : 2016/08/21 15:41   >>

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 日本政府は核廃棄を求める採決で破棄をした、核に憑かれている。
(注)

 最初に核に憑かれたのはアメリカである、核を実用化している頃、
「大西洋憲章」が発表された、イギリスとアメリカの合意である。


大西洋憲章(前文略)
1、両国は、領土的たるとその他たるとを問わず、いかなる拡大も求め
ない。
2、両国は、関係する人民の自由に表明された願望に合致しない、い
かなる領土の変更も欲しない。
3、両国は、すべての人民が、彼らがそのもとで生活する政体を選択
する権利を尊重する。両国は、主権および自治を強奪された者にそれ
らが回復されることを希望する。
4、両国は、現存する義務に対して正当な尊重を払いつつ、あらゆる国
家が、大国小国を問わず、また勝者敗者にかかわらず、経済的繁栄に
必要とされる世界の通商および原料の均等な開放を享受すべく努力する。
5、両国は、労働条件の改善、経済的進歩および社会保障をすべての
者に確保するために、経済分野におけるすべての国家間の完全な協力
を実現することを希望する。
6、ナチスの独裁体制の最終的崩壊後、両国は、すべての国民が、彼ら
自身の国境内で安全に居住することを可能とし、すべての国のすべての
人が恐怖と欠乏から解放されて、その生命を全うすることを保障するよう
な平和が確立されることを希望する。
7、このような平和は、すべての人が、妨害を受けることなく、公海・外洋
を航行することを可能とするものでものでなければならない。
8、両国は、世界のすべての国民が、現実的および精神的なるいずれの
理由からも、武力行使の放棄に到達しなければならないと信じる。
陸・海・空の軍備が自国の国境外に侵略の脅威を与え、もしくは与え
そうな国々によって行使される限り、いかなる将来の平和も維持され得
ないのであるから、一層広範かつ恒久的な全般的安全保障システムが
確立されるまで、こうした国々の武装解除は不可欠であると信じる。両国
は、同様に、平和を愛好する国民のために、軍備の圧倒的負担を軽減す
るすべての実行可能な措置を支援し、かつ促進させるであろう。


 謳われているのは「平和の確立」、そのための「武力行使の放棄」と
「恒久的安全保障システムの確立」である。

 この構想が天皇と大日本帝國が無条件降伏した「ポツダム宣言」となる。


ポツダム宣言
1、アメリカ、中華民国、イギリス三国首脳は、各国民を代表して協議の
上、日本に対し、この戦争を終結する機会を与えることで意見が一致した。
2、連合国の陸・海・空軍は、日本国に対し最後的打撃を加える体制を
整えた。日本が抵抗を終止するまで戦争を遂行するまで連合国の決意
に支持されている。
3、ドイツの無益な抵抗の結果は日本国国民にとっての明白な先例で
ある。現在日本に加えられようとしている力は、ドイツに加えられた力よ
り強大であり、その軍事力の使用は日本軍の完全な壊滅と、必然的な
日本国土の完全な破壊を意味している。
4、日本は、軍国主義によって統御を続ける、理性による経路を踏むべ
きかを決意すべき時期に来ている。
5、我等の条件は以下の通りである。これらの条件から離脱することは
できず、またこれに代わる条件は存在しない。吾々は致遠を見つめる
ことはできない。
6、日本国国民を欺瞞シ、世界征服の挙に出るという過誤を犯させた
権力及び勢力は永久に除去されなければならない。
7、新秩序が建設され、日本国の戦争遂行能力が破砕された確証の
あるまで占領する。
8、カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、日本国の主権は本州、
北海道、九州及び四国並びに我等が決定する諸小島に局限される。
9、日本国軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、
平和的かつ生産的な生活を営む機会が与えられる。
10、我等は日本人を奴隷化したり、滅亡させる意図はないが、我等の
捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加
える。日本国政府は民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を
除去し、言論、宗教及び思想の自由、基本的人権の尊重は確立されな
ければならない。
11、日本はその経済・産業を維持することを許される。ただし、再軍備に
つながる産業はこの限ではない。経済維持のための原料の入手は許可
される。日本国は将来、世界貿易への参加を許される。
12、前記の諸目的が達成され、日本国国民の自由な意思により、平和
的で責任ある政府が樹立されれば、連合国の占領軍は直ちに撤収する。
13、我等は、日本国政府が直ちに全ての日本国軍隊の無条件降伏を
宣言し、その行動における誠意を適当かつ充分に保障することを要求す
る。これら以外の日本国の選択は迅速かつ完全な壊滅があるだけである。


 ここまで読むと、日本国憲法の前文や九条の文言が出てくるので、日
本国憲法が「平和憲法」と云われる由来、それは「大西洋憲章」が、「力
によらない」戦後の国際社会の構想からだ。

 「大西洋憲章」が41年8月、「ポツダム宣言」が45年7月、日本国憲法
の成立が46年11月、経過では「ポツダム宣言」の後に45年8月の広島・
長崎への核兵器の投下がある。

 45年9月戦争が終結し、沖縄占領の根拠もないのに、住民を収容し、
土地を奪い、恐怖と欠乏で生存の全うを困難にした、これが基地化である、
そして韓国を「前線」に、日本を「兵站」に位置付け、東西冷戦に対抗しよ
うとした。

 これはアメリカが核兵器を保有することで、「力によらない国際社会構想」
を「力による国際社会構想」に変わった瞬間だ、それはアメリカが核兵器
にコントロールされるようになったからだ。

注:『日本政府は核廃棄の採決には棄権』


http://60120837.at.webry.info/201608/article_18.html

注:「大西洋憲章」「ポツダム宣言」は次のブログを参照しました。
『世界史の窓』


http://www.y-history.net/appendix/appendix-list.html
(つづく)

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