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zoom RSS 改憲は「ポツダム宣言」からの逸脱である

<<   作成日時 : 2016/08/22 14:30   >>

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 連合軍が「ポツダム宣言」を発表したのが45年7月26日、天皇と大日
本が受託したのが8月14日、そして降伏文書に調印したのが9月2日
である。

 「ポツダム宣言」の当事者は、アメリカ、イギリス、中国、ソ連邦(現在
のロシア)である、そして「日本との平和条約」が52年4月に効力が発
生した。

 しかし、その時に「ポツダム宣言」の当事者国である、中国とソ連邦
とは「平和条約」を結ばなかったので「片面講和」とも呼ばれている。

 その後、中国とは72年9月に「日中共同声明」が調印され、これまで
の不正常な状態の終了が確認され、78年8月には「日中平和友好条
約」が締結された。

 しかし、ソ連邦とは、56年10月に「日ソ共同声明」が調印され、不正
常や状態は正常化したが、その後、ソ連邦を継承するロシアとは「平
和条約」締結がおこなわれていない状態である。

 このような「ポツダム宣言」の当事者国で「日本との平和条約」を締結
していない、中国と、ロシアに関しては、日本との約束(契約)は、なを
有効で、日本は「ポツダム宣言」に拘束されている。

 「ポツダム宣言」は、「力によらない国際社会」の構築を目指したもの
(憲法も同じ)であるが、日米安保条約、そして今の、外交(憲法改正も)は、
「力による国際社会」の構築を目指して行動しているので「ポツダム宣言」
と憲法から逸脱している。

 ロシアとは「平和条約」の締結が未だなので、締結することができるな
らば、「ポツダム宣言」の当事者国の中国、ロシアの求心力が働く(「大
西洋憲章」に押し返すことができる可能性が生まれる)ことになる。(つづく)

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