国民を放射能から守らない日本政府とは何なのだ

緊急事態となっている。

東日本では住民が放射能汚染地域に封鎖された状態となっている。

一方では水も農産物も魚も肉も放射能の汚染値がゆるくなった。

国民を放射能の汚染から守らないで、政府やマスコミの行動と報道は

なんだかへんである。

法律では原子力災害事態となったら、武力によるものでは「国民保護法」

が発動される、事故の場合は「原子炉災害特別措置法」が発動される。

（資料　１）

発動の中味は同じである。

「平時」から「緊急事態」への移行である。

法律では「武力」の場合のみ「有事」と呼んでいる。

しかし「緊急時」は「平時」の基準が適用されない状態なんだ。



すでに有事の法制度では、防衛庁が防衛省に格上げされ、

自衛隊の「海外派兵」が本来の任務となり、

米軍と装備が統一され、

「平時」の合同司令部が設置され、

共同で日米の軍隊が統合運営されている。

沖縄と日本列島は「世界の中の日米同盟」の出撃拠点に再編されようと

している。

これに対抗しているのが沖縄の米軍の普天間基地閉鎖の闘いや

新基地建設反対と岩国への米軍移転反対の闘いに表現されているんだ。



この有事の法制度以外の緊急事態に対応する法律に、

災害対策基本法（1961年）、

大規模地震対策特別措置法（1978年）、

原子力災害対策特別措置法（1999年）などがある。

民主党と自民党と公明党はこれらの法制度を総合するために

「緊急事態基本法」の制定を合意をしている。

これらの法制度はみんな有事体制の法制なんだ。



さて原子力村にいた武田邦彦氏や小佐古敏荘氏の言動は、

結果として「平時」から「緊急事態」への移行に反対している

政治的位置にいる。

原子力推進勢力の分裂なんだ。

少数だけど分裂した人たちが住民側に立っている状況となっている。

だから、事故なんだから収束と対策を政府にお願いしようと思うのは

幻想なんだ。

政府は放射能汚染の解決をなるべく個人の責任に任せようとしている。

それに乗っかたら住民の中に対立が持ち込まれるので、行動の基準は

人の和を強められるか否かになる。




資料　１

以下、緊急事態対処に関する保安院の資料である。


http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/700/5/4yuuji-4.pdf#search

Comments

[つるちゃん]

原発事故の被曝責任をなぜ政府が放棄して国民ひとりひとりに負わせるのか、どうしてそんなことが許されるのか?何とかならないのでしょうか。あまりにもでたらめなやり方。チェルノブイリの時は強制避難させて、移転先住居提供と生活費を支給したという記録がある。どうやったら、日本政府や東電に補償させられるのか。

[うさうさ]

昨日の浦和でのお話、ありがとうございました。とても興味深いお話でした。国民保護法があるから、屋内待機を関東で呼びかけなかったり、直ちに影響がないと、発表する枝野さんが、鉢呂さんの後釜になったりしたのでしょうか？
3号機の爆発は、核爆発の特徴と一致する、というお話を、ある本で読みましたが、もしそれが本当なら、それでも国民を逃がさないようにするのが、国民保護法だということですね？何があっても、政府は、的確な避難勧告は、出さないし、それにより人々の命が奪われても、罪に問われないということなのでしょうか？
恐ろしい法律なんですね？

この法律の事を知らなかった私たちに、教えてくださってありがとうございます。国民投票があるなら参加したいです。